耐火基準

建築基準法で定められている耐火基準(※)のことをいいます。 耐火基準は、保険料を決定する要素の１つである｢構造級別｣を判定するための材料となります。 ※　住宅金融機構の定める仕様に合致または住宅金融機構の承認を得た｢省令準耐火建物｣を含みます。 建物が「耐火建築物」や「準... 詳細表示

耐震等級

評価方法基準に規定する「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。 なお、耐震等級が１～３級の場合、地震保険の耐震等級割引の適用対象となります。 詳細表示

ディスクロージャー

企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示することをいいます。 SBI損保のディスクロージャーはこちらからご覧ください。 詳細表示

賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約

被保険者が、賃貸建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故または建物を賃貸する業務もしくはそれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。 この特約は建物が賃貸用の場合に付帯できます。 (... 詳細表示

大半損

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の40％以上50％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の50％以上70％未満になった場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等をいい... 詳細表示

特約/特約条項

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合、その補充・変更の内容を定めたものです。普通保険約款の記載事項と特約の記載事項が重なっている場合には、特約の内容が優先して適用されます。 詳細表示

注意喚起情報

契約者にとって不利益が生じる可能性がある事項など(クーリング・オフ、告知義務、契約の失効、保険会社破綻時の扱いなど)として、保険募集の際に契約者等に保険会社が伝えるべき情報です。なお、監督官庁より「顧客に対して注意喚起すべき情報」と定められております。 内容については、重要事項説明書内に記載されております。... 詳細表示

超過保険

保険の対象物の価額よりも保険金額が高い状態の保険のことです。 事故が起こっても、その超過部分に対しては、保険金は支払われません。 詳細表示

通知事項

告知事項のうち、保険期間の途中で変更が生じた場合に通知することを保険会社が求めたものです。 保険契約後に通知事項に変更が生じた場合、契約者または被保険者は、保険会社にその旨を速やかに連絡する義務（通知義務）があります。 詳細表示