全損

[住まいの保険では] 損害額が１回の事故につき保険証券記載の保険金額と同額以上となった場合をいいます。 [地震保険では] 損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額がその建物の時価額の50％以上になった場合または建物の焼失もしくは流出し... 詳細表示

作業人員

保険の対象である建物に居住以外の用途部分があるときで、その部分が製造・加工、機械、器具類の修理または改造等の作業を行う作業場である場合において、その作業を行っている人員のことです。 [SBI損保では] 上記に該当する場合は、作業人員が｢4人以下｣、｢5人以上49人以下｣、｢50人以上｣のいずれであるか... 詳細表示

損害保険金

「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「水災」「盗難」「水濡れ、騒擾等」「破損等」によって保険の対象である建物や家財が損害を受けた場合に、その損害に対して支払われる保険金のことです。 詳細表示

生活用家財

[SBI損保では] 家財のうち、高額貴金属等を除いたものをいいます。 詳細表示

小半損

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の20％以上50％未満になった場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等を... 詳細表示

自動継続特約

保険始期日が2022年9月30日以前の場合 住宅ローンの返済期間が10年超の場合、火災保険の継続手続き忘れ等によって返済期間中に火災保険の補償がなくならないように、火災保険が満期になると自動的に同じ条件で契約を継続する特約です。 *火災保険の保険期間は最大で10年間です。 保険始期日... 詳細表示

損害保険料控除制度

火災保険等を契約して、保険料を支払う場合、その保険料に応じて、所得税や住民税について一定の額がその年の契約者の課税所得から差し引かれる制度です。 平成19年1月に地震保険料控除制度が新設され、損害保険料控除制度は廃止されました。 詳細表示

損害保険契約者保護機構

損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻損害保険会社の保険契約者などを保護し、保険業に対する信頼性を維持することを目的として、保険業法に基づき設立された法人です。 ここには、日本国内で損害保険業を営む免許を受けたすべての損害保険会社が加入しており、加入損害保険会社の補償対象契約の保険契約者などが補償の対象とな... 詳細表示

所有者

保険の対象の建物の所有者をいいます。 所有者は、ご契約における記名被保険者となります。 詳細表示

重要事項説明書

お客さまが保険商品の内容を理解するために必要な情報（契約概要）およびお客さまに対して注意喚起すべき情報（注意喚起情報）を記載した文書です。 ご契約にあたり、記載内容を了知していただく必要があります。 詳細表示