[SBI損保では] 個人賠償責任危険補償特約、受託物賠償責任危険補償特約または賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約が付いているご契約において、その特約で補償する事故で法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償責任の額等について被害者と加害者(お客さま)が話し合うことをいいます。その場合に、弊社はお客さま... 詳細表示
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。 詳細表示
保険会社における保険金の支払余力のことです。 保険会社は、保険契約上の責任を果たすための引き当てとして責任準備金を積み立てていますが、予想を超えた保険事故のリスクや、資産運用をめぐるリスクなどが発生した場合に、自己資本や準備金を取り崩して対応する必要があります。 ソルベンシー・マージン比率はそうした支払余... 詳細表示
保険金をお支払いする場合に、お客さまに自己負担していただく金額のことです。 詳細表示
建物の所在地における火災保険の水災リスクの危険度を表した区分です。当社では建物の保険料が水災等地によって変わります。保険の対象となる建物の所在する市区町村別に区分が設定されており、保険料が最も安いグループである「1等地」から最も高いグループである「5等地」までの5区分となります。ただし、等地が低い市区町村は他の市... 詳細表示
地震保険で保険会社が支払う保険金の限度額(補償限度額)を指します。設定できる範囲は次のとおりです。 ■建物 建物基本保険金額の30%~50%の範囲内。 ただし、5,000万円が限度。 なお、賃貸用の共同住宅一棟全体の契約の場合、 建物の基本保険金額の30%~50%の範囲内。 ただし5,00... 詳細表示
職作業がある建物で、その職作業が製造・加工、機械、器具類の修理または改造等の作業に該当する場合に適用となる割増です。 詳細表示
火災保険等を契約して、保険料を支払う場合、その保険料に応じて、所得税や住民税について一定の額がその年の契約者の課税所得から差し引かれる制度です。 平成19年1月に地震保険料控除制度が新設され、損害保険料控除制度は廃止されました。 詳細表示
損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻損害保険会社の保険契約者などを保護し、保険業に対する信頼性を維持することを目的として、保険業法に基づき設立された法人です。 ここには、日本国内で損害保険業を営む免許を受けたすべての損害保険会社が加入しており、加入損害保険会社の補償対象契約の保険契約者などが補償の対象とな... 詳細表示
保険契約の識別のために保険会社が契約ごとに付与する番号です。 詳細表示
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