自動継続特約

保険始期日が2022年9月30日以前の場合 住宅ローンの返済期間が10年超の場合、火災保険の継続手続き忘れ等によって返済期間中に火災保険の補償がなくならないように、火災保険が満期になると自動的に同じ条件で契約を継続する特約です。 *火災保険の保険期間は最大で10年間です。 保険始期日... 詳細表示

小半損

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の20％以上50％未満になった場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等を... 詳細表示

大半損

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の40％以上50％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の50％以上70％未満になった場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等をいい... 詳細表示

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。 貴金属および宝石等（※）の場合には、その貴金属および宝石等（※）と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。 （※）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（こっとう）、彫刻物その他の美術品をいい、... 詳細表示

作業割増

職作業がある建物で、その職作業が製造・加工、機械、器具類の修理または改造等の作業に該当する場合に適用となる割増です。 詳細表示

オール電化住宅

建物に定着した熱源を得るための設備・装置がすべてガスや石油類等の燃焼によらないものである場合、その建物(住宅)を｢オール電化住宅｣といいます。 なお、建物に定着していない設備・装置は、｢オール電化住宅｣か否かの判断には影響しません。 ＊「オール電化住宅割引」は保険始期日が2024年９月30日以前のご契約が... 詳細表示

建築年割引

保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物が、1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物である場合に地震保険に対して適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、1981年（昭和56年）6月1日以降に新築されたことを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 所定の書類について... 詳細表示

耐震等級割引

保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物の耐震等級が１～３級のいずれかである場合に地震保険に対して適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震等級が１～３級であることを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示

耐震診断割引

保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物について、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法に定める耐震基準を満たす場合に地震保険に対して適用となる割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震基準を満たすことを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示

耐震等級

評価方法基準に規定する「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。 なお、耐震等級が１～３級の場合、地震保険の耐震等級割引の適用対象となります。 詳細表示