長期保険保険料払込特約（地震保険用）

地震保険の保険期間が１年超の場合で、地震保険の保険料の払込方法を長期一括払とした場合に自動セットされる特約です。 地震保険の保険料を契約時に一括して支払うことによる契約の扱いについての規定が定められています。 詳細表示

ハウスサポートサービス

保険の対象物件にて、給排水設備、窓ガラス破損、玄関錠、電気・ガス設備のトラブルが発生した際、その応急処置をするサービスです。 なお、保険の対象がアパート・マンション等の賃貸用共同住宅一棟全体となる場合を除きます。 ハウスサポートサービスの詳細は各種資料 ダウンロードページ内の「サービスガイド」よりご確認い... 詳細表示

小半損

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の20％以上50％未満になった場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等を... 詳細表示

職業割増

職作業がある建物で、その職作業が店舗や事務所等の職業に該当する場合に適用となる割増です。 詳細表示

作業割増

職作業がある建物で、その職作業が製造・加工、機械、器具類の修理または改造等の作業に該当する場合に適用となる割増です。 詳細表示

オール電化住宅割引

保険の対象である建物がオール電化住宅の場合に適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、オール電化住宅であることの確認のために｢オール電化住宅に関する確認書｣等を提出いただく必要があります。 ＊「オール電化住宅割引」は保険始期日が2024年９月30日以前のご契約が対象となります。 詳細表示

建築年割引

保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物が、1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物である場合に地震保険に対して適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、1981年（昭和56年）6月1日以降に新築されたことを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 所定の書類について... 詳細表示

耐震等級割引

保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物の耐震等級が１～３級のいずれかである場合に地震保険に対して適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震等級が１～３級であることを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示

耐震等級

評価方法基準に規定する「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。 なお、耐震等級が１～３級の場合、地震保険の耐震等級割引の適用対象となります。 詳細表示

免震建築物

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、地震時の揺れを低減する特殊な部材や免震技術やシステムに基づく建築物で、免震構造を採用した建物のことをいいます。 なお、免震建築物の場合、地震保険の免震建築物割引の適用対象となります。 詳細表示