保険の対象である建物や家財が損害を受けて損害保険金が支払われる場合に、損害保険金とは別に臨時でかかる費用のために支払う費用保険金です。 お支払いする費用保険金の額は、損害保険金の額×支払割合(※1)となります。ただし、支払限度額(※2)が限度となります。 (※1)契約時に選択した支払割合で、10%,2... 詳細表示
保険の目的である建物の再調達価額に対してどの程度保険を付けるかを取り決める契約方式の保険において、その再調達価額に対する付保の割合のことをいいます。 [SBI損保では] 約定付保割合100%での引受けとなります。 詳細表示
建物内に収容される生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物は含みません。 家財のうち、高額貴金属等を除いたものを生活用家財といいます。 [SBI損保では] 家財の保険金額は高額貴金属等を除いた家財と、高額貴金属等でそれぞれ設定します。 詳細表示
[SBI損保では] 家財のうち、貴金属、宝玉および宝石ならびに美術品(書画、骨董、彫刻物等)で、1個または1組の市場流通価額が30万円を超えるものをいいます。 詳細表示
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、地震時の揺れを低減する特殊な部材や免震技術やシステムに基づく建築物で、免震構造を採用した建物のことをいいます。 なお、免震建築物の場合、地震保険の免震建築物割引の適用対象となります。 詳細表示
評価方法基準に規定する「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。 なお、耐震等級が1~3級の場合、地震保険の耐震等級割引の適用対象となります。 詳細表示
保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物の耐震等級が1~3級のいずれかである場合に地震保険に対して適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震等級が1~3級であることを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示
保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物が、1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物である場合に地震保険に対して適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、1981年(昭和56年)6月1日以降に新築されたことを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 所定の書類について... 詳細表示
保険の対象である建物がオール電化住宅の場合に適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、オール電化住宅であることの確認のために「オール電化住宅に関する確認書」等を提出いただく必要があります。 *「オール電化住宅割引」は保険始期日が2024年9月30日以前のご契約が対象となります。 詳細表示
職作業がある建物で、その職作業が製造・加工、機械、器具類の修理または改造等の作業に該当する場合に適用となる割増です。 詳細表示
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