保険の対象である建物がオール電化住宅の場合に適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、オール電化住宅であることの確認のために「オール電化住宅に関する確認書」等を提出いただく必要があります。 *「オール電化住宅割引」は保険始期日が2024年9月30日以前のご契約が対象となります。 詳細表示
保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物について、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法に定める耐震基準を満たす場合に地震保険に対して適用となる割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震基準を満たすことを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示
評価方法基準に規定する「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。 なお、耐震等級が1~3級の場合、地震保険の耐震等級割引の適用対象となります。 詳細表示
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、地震時の揺れを低減する特殊な部材や免震技術やシステムに基づく建築物で、免震構造を採用した建物のことをいいます。 なお、免震建築物の場合、地震保険の免震建築物割引の適用対象となります。 詳細表示
建物内に収容される生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物は含みません。 家財のうち、高額貴金属等を除いたものを生活用家財といいます。 [SBI損保では] 家財の保険金額は高額貴金属等を除いた家財と、高額貴金属等でそれぞれ設定します。 詳細表示
保険の目的である建物の再調達価額に対してどの程度保険を付けるかを取り決める契約方式の保険において、その再調達価額に対する付保の割合のことをいいます。 [SBI損保では] 約定付保割合100%での引受けとなります。 詳細表示
保険の対象である建物や家財から発生した火災により第三者の建物や家財が損傷を受け、それによって被害者に対して見舞金等の費用が生じた場合に支払われる費用保険金です。 お支払いする費用保険金の額は、被災世帯×30万円です。ただし、保険金額の30%が限度となります。 詳細表示
建築基準法で定められている耐火基準(※)のことをいいます。 耐火基準は、保険料を決定する要素の1つである「構造級別」を判定するための材料となります。 ※ 住宅金融機構の定める仕様に合致または住宅金融機構の承認を得た「省令準耐火建物」を含みます。 建物が「耐火建築物」や「準... 詳細表示
保険の対象である建物の用途のことをいいます。 [SBI損保では] 「一戸建て」、「マンション・共同住宅」があります。 詳細表示
アパート・マンション等の共同住宅や長屋造建物における住居として使用する戸室の数を指します。 例えば2階建てアパートで、1階が部屋番号101・102、2階が部屋番号201・202の場合、戸室数は「4」となります。 なお、1階にテナントが入居しているなどの場合、これを戸室数には含めません。 詳細表示
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