小半損

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の20％以上50％未満になった場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等を... 詳細表示

長期保険保険料払込特約（地震保険用）

地震保険の保険期間が１年超の場合で、地震保険の保険料の払込方法を長期一括払とした場合に自動セットされる特約です。 地震保険の保険料を契約時に一括して支払うことによる契約の扱いについての規定が定められています。 詳細表示

個人賠償責任危険補償特約

保険の対象となる方（※）が、お住まいの所有、使用または管理に起因する偶然な事故や日常生活の中で起きた偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に、保険金をお支払いする特約です。（国内の事故が対象になります。） 本特約には示談交渉サービスが付いてい... 詳細表示

携行品損害補償特約

外出時に持ち出したビデオカメラなどの家財（携行品） が、偶然な事故によって壊れてしまった場合などの損害を補償する特約です。 詳細表示

バルコニー等修繕費用補償特約

マンションの区分所有部分を保険の対象としている場合において、被保険者が使用・管理しているベランダやバルコニーなどの共用部分が損傷し、その修繕費用を被保険者が負担した場合に保険金を支払う特約です。 詳細表示

保険金額

契約金額のことです。保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額(補償限度額)です。その金額は、契約者と保険会社との契約によって定められます。 詳細表示

普通保険約款

ご契約について、原則的な事項を定めたものです。 詳細表示

通知義務

保険契約後に通知事項に該当する内容に変更が生じた場合に、契約者または被保険者が保険会社に遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。 詳細表示

損害保険料控除制度

火災保険等を契約して、保険料を支払う場合、その保険料に応じて、所得税や住民税について一定の額がその年の契約者の課税所得から差し引かれる制度です。 平成19年1月に地震保険料控除制度が新設され、損害保険料控除制度は廃止されました。 詳細表示

損害保険契約者保護機構

損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻損害保険会社の保険契約者などを保護し、保険業に対する信頼性を維持することを目的として、保険業法に基づき設立された法人です。 ここには、日本国内で損害保険業を営む免許を受けたすべての損害保険会社が加入しており、加入損害保険会社の補償対象契約の保険契約者などが補償の対象とな... 詳細表示