居住者に喫煙者がいない場合に適用される割引です。 喫煙者がいる場合には不適用となります。 なお、建物の所有者が居住していない場合(建物の所有者が法人の場合も含む)、および賃貸用の共同住宅一棟全体の契約の場合にはノンスモーカー割引は非該当となります。 *「ノンスモーカー割引」は保険始期日が2024年9月3... 詳細表示
建物に定着した熱源を得るための設備・装置がすべてガスや石油類等の燃焼によらないものである場合、その建物(住宅)を「オール電化住宅」といいます。 なお、建物に定着していない設備・装置は、「オール電化住宅」か否かの判断には影響しません。 *「オール電化住宅割引」は保険始期日が2024年9月30日以前のご契約が... 詳細表示
保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物について、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法に定める耐震基準を満たす場合に地震保険に対して適用となる割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震基準を満たすことを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示
評価方法基準に規定する「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。 なお、耐震等級が1~3級の場合、地震保険の耐震等級割引の適用対象となります。 詳細表示
「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「水災」「盗難」「水濡れ、騒擾等」「破損等」によって保険の対象である建物や家財が損害を受けた場合に、その損害に対して支払われる保険金のことです。 詳細表示
建築基準法で定められている耐火基準(※)のことをいいます。 耐火基準は、保険料を決定する要素の1つである「構造級別」を判定するための材料となります。 ※ 住宅金融機構の定める仕様に合致または住宅金融機構の承認を得た「省令準耐火建物」を含みます。 建物が「耐火建築物」や「準... 詳細表示
保険の対象である建物の用途のことをいいます。 [SBI損保では] 「一戸建て」、「マンション・共同住宅」があります。 詳細表示
地震保険で保険会社が支払う保険金の限度額(補償限度額)を指します。設定できる範囲は次のとおりです。 ■建物 建物基本保険金額の30%~50%の範囲内。 ただし、5,000万円が限度。 なお、賃貸用の共同住宅一棟全体の契約の場合、 建物の基本保険金額の30%~50%の範囲内。 ただし5,00... 詳細表示
被保険者が、賃貸建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故または建物を賃貸する業務もしくはそれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。 この特約は建物が賃貸用の場合に付帯できます。 (... 詳細表示
火災保険の保険料を決定する要素のひとつです。M構造、T構造、H構造の3種類があり、建物構造(柱)、建物の用法、耐火基準によって、いずれかに決まります。 それぞれの主な建物は以下のとおりです。 構造級別 主な建物 M構造 (マンション構造) 以下のいずれかに該当する共同住... 詳細表示
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