建物が「耐火建築物」や「準耐火建築物」、「省令準耐火建物」などの耐火基準に該当するかどうかは、どのように確認すればよいですか？

建築確認申請書、仕様書（図面）またはお住まいのパンフレットなどに記載があります。それぞれ以下をご確認ください。 建築確認申請書 建築確認申請書（第四面）の５．の項目の記載内容（チェック欄の場合もあります）から、「耐火建築物」、「準耐火建築物」、「耐火構造建築物」または「特定避難時間倒壊等防止建築物」のどの... 詳細表示

建物の建築年月はどのように確認すればよいですか？

以下の書類の中に建築年月（※）の記載がありますのでご確認ください。 書類名 記載されている項目名 重要事項説明書 「建物」の「新築」の年月 検査済証 「検査年月日」 登記簿謄本 （全部事項証明書、登記事項要約書等、確認点が確認できる類... 詳細表示

建物構造（柱）はどのように確認すればよいですか？

以下の書類の中に建物構造（柱）の記載がありますのでご確認ください。 ・重要事項説明書 ・建築確認申請書 ・仕様書（図面）・お住まいのパンフレットなど ・検査済証 ・登記簿謄本または全部事項証明書 ・登記事項要約書 ・確認済証（確認通知書） ・売買契約書 ... 詳細表示

控除証明書の電子データ（XMLファイル）を印刷して使用できますか？

電子データ（XMLファイル）はそのまま印刷いただいてもご利用いただけません。 印刷して利用する場合は、 XMLファイルを使って国税庁ウェブサイトでQRコード付控除証明書等（PDFファイル）を作成する必要があります。 QRコード付控除証明書については、下記URLをご確認ください。 ◆ＱＲコ... 詳細表示

屋根に積もった雪が落下して他人に損害を与えてしまいました。住まいの保険で補償されますか？

降雪などの自然現象に起因する損害は、通常、損害賠償責任が生じません。そのため、住まいの保険（「個人賠償責任危険補償特約」または「賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約」）では補償されません。 ただし、建物の管理状態に著しい不備がある場合など、お客さまに損害賠償責任が生じる場合は上記特約の補償の対象になります... 詳細表示

控除証明書の電子データを連携するe-私書箱やマイナポータルの操作方法が分からなくなった場合の問い合わせ先を教えてください。

■e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーに関するお問い合わせ e-Tax・作成コーナーヘルプデスク （https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm）（外部サイト） ■年末調整手続きの電子化・年調ソフトに関する... 詳細表示

落雷による過電流で自宅のインターホンとテレビが壊れてしまいました。補償の対象となりますか？

「火災」の補償には、落雷による損害の補償が含まれています。 インターホンは建物の一部のため、建物に「火災」の補償を付けている場合には補償されます。 テレビは通常は家財となるため、家財に「火災」の補償を付けている場合には補償されます。ただし、壁に定着（※）されたテレビの場合は建物の一部となり、建物に「火災」... 詳細表示

SBI損保の住まいの保険に地震保険を付帯していますが、控除証明書が届きません。

初年度は「SBI損保の住まいの保険」の保険証券の下部に添付しておりますので、切り取ってご使用ください。 ２年目以降は毎年10月に控除証明書はがきをお送りしています。再発行をご希望の場合は、保険料控除証明書発行サービス（外部サイト）からご自身でお手続きいただくか、SBI損保サポートデスクまでお電話ください。 ... 詳細表示

マンションで水漏れを起こし、階下の部屋に損害を与えてしまいました。「個人賠償責任危険補償特約」で補償されますか？

階下の居住者に対し家財の修理費用などの損害賠償責任を負った場合には、「個人賠償責任危険補償特約」の補償対象となります。 SBI損保の住まいの保険にご加入いただいているマンションで水漏れ事故が発生した場合は、住まいの保険に「個人賠償責任危険補償特約」を付けていれば補償されます。補償項目の「水漏れ等」で... 詳細表示

クーリング・オフはできますか？

SBI損保の住まいの保険はクーリング・オフ制度の対象です。 クーリング・オフは申込日から8日以内にインターネットまたは郵送でお申し出ください。 インターネットの場合は「メールでのお問い合せ」よりお申し出ください。 郵送の場合は、ハガキに以下のとおり記載してお送りください。 ◇記載が... 詳細表示