通知事項

告知事項のうち、保険期間の途中で変更が生じた場合に通知することを保険会社が求めたものです。 保険契約後に通知事項に変更が生じた場合、契約者または被保険者は、保険会社にその旨を速やかに連絡する義務（通知義務）があります。 詳細表示

ディスクロージャー

企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示することをいいます。 SBI損保のディスクロージャーはこちらからご覧ください。 詳細表示

注意喚起情報

契約者にとって不利益が生じる可能性がある事項など(クーリング・オフ、告知義務、契約の失効、保険会社破綻時の扱いなど)として、保険募集の際に契約者等に保険会社が伝えるべき情報です。なお、監督官庁より「顧客に対して注意喚起すべき情報」と定められております。 内容については、重要事項説明書内に記載されております。... 詳細表示

通知義務

保険契約後に通知事項に該当する内容に変更が生じた場合に、契約者または被保険者が保険会社に遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。 詳細表示

長期保険保険料一括払特約

住まいの保険の保険期間が２年以上の場合で、保険料の払込方法を長期一括払とした場合に自動セットされる特約です。 保険料を契約時に一括して支払うことによる契約の扱いについての規定が定められています。 詳細表示

長期保険保険料払込特約（地震保険用）

地震保険の保険期間が１年超の場合で、地震保険の保険料の払込方法を長期一括払とした場合に自動セットされる特約です。 地震保険の保険料を契約時に一括して支払うことによる契約の扱いについての規定が定められています。 詳細表示

大半損

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額が、その建物の時価額の40％以上50％未満になった場合または建物の焼失もしくは流出した部分の床面積がその建物の延床面積の50％以上70％未満になった場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等をいい... 詳細表示

耐震等級割引

保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物の耐震等級が１～３級のいずれかである場合に地震保険に対して適用される割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震等級が１～３級であることを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示

耐震診断割引

保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物について、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法に定める耐震基準を満たす場合に地震保険に対して適用となる割引です。 なお、適用を受けるためには、耐震基準を満たすことを示す所定の書類を保険会社に提出する必要があります。 詳細表示

耐震等級

評価方法基準に規定する「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。 なお、耐震等級が１～３級の場合、地震保険の耐震等級割引の適用対象となります。 詳細表示